見解介護はあまりに賃金が低く労働環境が過酷であるがゆえに「人手不足」が深刻化しており、主にアジアからの移民労働者にますます依存するようになっている。しかし、日本の最低賃金は韓国よりも低く、オーストラリアの半分にとどまるなど、日本の介護現場の賃金は他国に比べて低く、来日のための渡航費が100万円に上るケースもあるなど極めて高額であるため、日本ではなく、韓国や台湾、香港などへの移住を希望する人が増えている。その「ハードル」を乗り越えるために、日本企業の中には実際の給料よりも高額な金額を採用段階で提示する「求人詐欺」を行う者も少なくない。 問題は日本の介護事業所の移民労働者へのアプローチが不足しているからではなく、人手不足の背景にある賃金や過重労働といった労働環境にあることは明らかだ。社会の再生産に必要不可欠なエッセンシャルワーカーの権利がないがしろにされないような取り組みが必要だろう。
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コメンテータープロフィール
ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。専門社会調査士。
