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小久保重信

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報告

補足欧州委はDMAに基づき5件の調査を進めています。具体的には、①アップルのアプリストアにおけるユーザー誘導の制約と②ウェブブラウザーの選択やデフォルト設定変更に関する制約、③メタの「広告表示に同意して無料でサービスを利用する」あるいは「同意せずに広告のない有料版を使う」の2択手法、④アルファベットのアプリストアにおけるユーザー誘導の制約と⑤Google検索における自社サービスの優遇、です。ロイター通信によると、欧州委はこのうち、アップルとメタのケースを優先的に扱っています。最初にアップルによる違反を、次いでメタによる違反を最終的に認定する見通しだといいます。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 八田真行

    駿河台大学経済経営学部教授

    補足デジタル市場法が3月に施行されて以来、Apple App Store以外のアプリストアとしてMobi…続きを読む

コメンテータープロフィール

小久保重信

ニューズフロントLLPパートナー

同時通訳者・翻訳者を経て1998年に日経BP社のウェブサイトで海外IT記事を執筆。2000年に株式会社ニューズフロント(現ニューズフロントLLP)を共同設立し、海外ニュース速報事業を統括。現在は同LLPパートナーとして活動し、日経クロステックの「US NEWSの裏を読む」やJBpress『IT最前線』で解説記事執筆中。連載にダイヤモンド社DCS『月刊アマゾン』もある。19〜20年には日経ビジネス電子版「シリコンバレー支局ダイジェスト」を担当。22年後半から、日経テックフォーサイトで学術機関の研究成果記事を担当。書籍は『ITビッグ4の描く未来』(日経BP社刊)など。

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