補足厚生年金保険料の半分は事業主（企業）が折半しており、その負担が増すと、理論的に賃金や雇用等に影響を及ぼす可能性があります。この問題を経済学では「負担の転嫁」の問題と呼び、理論と実証分析の両面から分析が長年試みられています。海外でも似た議論があり、実証分析により、従業員の賃金や雇用に影響を及ぼすという論文も多くあります。他方、日本の実証分析では若干意見が分かれていますが、Komamura and Yamada (2004)では、事業主負担の約9割は賃金に転嫁される可能性、また、岩本・濱秋 (2006)では部分的に賃金に転嫁される可能性を指摘しています。
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コメンテータープロフィール
1974年東京生まれ。法政大学経済学部教授。97年4月大蔵省（現財務省）入省後、財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授等を経て2015年4月から現職。一橋大学博士（経済学）。専門は公共経済学。著書に『日本経済の再構築』（単著／日本経済新聞出版社）、『薬価の経済学』（共著／日本経済新聞出版社）など。
