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川上泰徳

川上泰徳

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中東ジャーナリスト

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解説イランによるイスラエルへの攻撃について、バイデン大統領は声明を発表し、イランの「イスラエルの軍施設」への攻撃を強く非難し、米国はイスラエルの防衛のために、駆逐艦を中東に移動させ、「イスラエルに飛来するドローンとミサイルのほぼすべての撃墜を支援した」とし、ネタニヤフ首相に電話して、「イスラエルは前例のない攻撃に対して防御し、打ち負かす驚くべき能力を示した」と伝えたという。最後に「私たち(米国)の軍隊や施設への攻撃は見られなかった」としている。声明を読む限り、米国はイスラエルの防衛を助けて、イスラエルも国を守ったからよかったというトーンで、ネタニヤフ首相が強調するようなイランへの「報復」を示唆するような文言はなく、これで終わりにしたいという意図が透けて見える。イスラエルが考える報復がイラン本土ならば米国の了解と協力なしにはできないだろう。米国がイスラエルを抑えることができるかどうかが問われる。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 前嶋和弘

    上智大学総合グローバル学部教授

    補足イラン側が避けようとしているのはアメリカの本格関与を招くこと。それもあっていまのところ、「見せるため…続きを読む

  • 錦田愛子

    慶應義塾大学法学部教授

    見解今回の攻撃では、185基のドローンと 36発の巡航ミサイル、110発の地対地ミサイルが使用されたと、…続きを読む

コメンテータープロフィール

元朝日新聞記者。カイロ、エルサレム、バグダッドなどに駐在し、パレスチナ紛争、イラク戦争、「アラブの春」などを現地取材。中東報道で2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。2015年からフリーランス。フリーになってベイルートのパレスチナ難民キャンプに通って取材したパレスチナ人のヒューマンストーリーを「シャティーラの記憶 パレスチナ難民キャンプの70年」(岩波書店)として刊行。他に「中東の現場を歩く」(合同出版)、「『イスラム国』はテロの元凶ではない」(集英社新書)、「戦争・革命・テロの連鎖 中東危機を読む」(彩流社)など。◇連絡先:kawakami.yasunori2016@gmail.com

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