見解昨日、衆議院選挙の期日前投票にいってきた。『投票所入場券』のハガキには、選挙日当日に行けない理由を『宣誓』させられる時点で時代錯誤を感じた。さらに、手書きで記入した氏名を目視で住所のデータベースと確認して『投票用紙』が渡される。ここは『ハガキの宛名』と『マイナンバーカード』の掲示で照合した方が、顔写真も確認できるだろう。いや、むしろマイナンバーカードをかざし、自分の『マイナポータル』で投票した地域の結果を獲得投票数と共に選挙日の翌日に知ることができても良いだろう。 期日前投票は新聞サイズの『選挙公報』が届いていない場合もあるので、マイナポータルから地域の『選挙公報』のPDFではなくスマートフォンでも確認できるような写真とテキストで掲示してほしい。 『ネット投票』が、まだ無理でもデジタル化で『知る権利』をもっと充実することは可能だ。
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コメンテータープロフィール
1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コンサル、取材、執筆、書評の依頼 などは0980-59-5058まで
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