2024年10月20日、衆議院選挙の『期日前投票』へ行き投票を終えてきた。なぜ？もっとデジタル化がなされないのか、いつも疑問でしかない。
いきなりスマートフォンでいつでもどこでも『ネット選挙』とは言わないまでも、『マイナンバーカード』や『マイナポータル』を活用した『ネット選挙』くらいはすぐに実現できそうに考えている…。もっと合理的な判断をすべきではないだろうか？

■国政選挙は651億円、1票の国民負担のコストは牛丼1杯分約617円　有効投票数だと、うな重1,103円分に

吉野家の牛丼1杯の値段も、並で498円大盛りで696円となっているので、国民負担の比喩としてはわかりやすい。あくまでも、有効な名簿登録数だ。しかし、実際に投票された一票あたりの投票率でかけてみた。

前回の衆議院選挙の55.93％の投票率で考えると、実質5,901万人。有効投票数だと1票あたり1,103円となった。ざっくり、吉野家の鰻重（1,207円）程度が食べられる金額となった。

選挙に行かない人もあわせると『牛丼』で、選挙に行った人だけの票だと『鰻重』となる。

これが、高いか安いかはともかく、これだけのコストがかかる、たった１回の国政選挙、国民の税金で賄われているのでデジタル化で安くすませればそれにこしたことはない。

■マイナンバーカードを活用すれば？

居住の自治体の選挙管理委員会から、『期日前投票のハガキ』が送られてくるはずだ。これは、『投票所への入場券』と『宣誓書』を兼ねている。

『マイナンバーカード』があれば期日前投票の投票所に入場できるだけでもメリットがある。

2024年（令和6年）10月1日より、ハガキの送料は85円となった。
これが、選挙名簿数の約1億551万人に送付するとそれだけで、89億6,835万円

がかかる。これをマイナンバーカードをかざすだけで『入場券』の代わりとすることもできそうだ。

『投票所入場券』の印刷費、配送費用、管理費用は確実に削減できる。
公職選挙法の改正と各自治体のデジタル推進に予算をつければ、一気に実現できそうに思う。

そう、期日前投票の入場券の確認方法は、手書きでなされた宣誓書と、データベースの名簿との確認だけで本人確認はそれだけなのだ。

マイナンバーカードであれば、顔写真もあるので、目視での本人確認がより明快となる。

本人の住所確認ができれば、投票できるだけでも、期日前投票のハガキのコストは削減できるだろう。

もちろん、準備期間が短く発送が間に合わずでも、『選挙人名簿』に名前が確認できれば良いので、自治体が発行したマイナンバーカードで、十二分に補完できるのではないだろうか？マイナンバーカードだと顔写真もあるので本人確認が多重化できる。そして、後ろめたい気分にさせられる『期日前投票』の宣誓書もやめるべきだ。毎回、期日前に投票日に来ない理由を『誓わせられる』からだ。

■過去に罷免はゼロの、やめさせたい裁判官を選ぶ理由は？

同時に今回の選挙でも、裁判所のやめさせたい裁判官を選ぶこともできる。
しかし、過去に罷免された裁判官はなんとゼロ人だという。
『X（バツ）』が有効投票の過半数に達した裁判官は罷免されるしくみだからだ。
つまり50%を超えないと罷免されない。
過去のやめさせたい『X』が50%を超えていない。

（参考）https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/
さらに、情報もなければ、効果もない裁判官を選ばされるのは、効果が悪すぎるのではないだろうか？

『マイナポータル』で『選挙関連情報』のセクションを作り、リンクを可視化すればよいだけではないだろうか？

2024（令和6）年の審査対象の6人が関わった主な裁判は下記に詳しい。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2024/trial.html

そう何の情報もないまま、やめさせたい裁判官を『選ぶ』のは、とても『審査』とはいえないからだ。マイナンバーカードでこちらの情報を開示しているからこそ、『選挙に関する情報』や『審査内容』は開示するべきではないだろうか？

すくなくとも、『マイナポータル』に選挙のための情報を掲載しておくだけで、選挙公報や候補者、政党、の情報くらいワンストップで調べることができる。

選挙管理委員会もPDFだけではなく、スマートフォンでも確認できるように、写真とテキストでマイナポータル用に提供できる仕様に変更を一考できないものだろうか？

マイナンバーカードで本人確認だけではなく、マイナポータルで公的な情報が集約されているところへスマートフォンで目視できるフォーマットで開示してほしいものだ。