提言KDDIはスペースＸの衛星通信網『スターリンク』を活用し、ソフトバンクは『ドローン』、ドコモは『船上基地局』と各社対応。災害大国の日本としては『スターリンク』の代替案を自ら考えるか、『スターリンク』の受信契約を自治体で進め、非常時にオープンするというような災害契約を提案すべきだろう。受信設備のみの契約であれば、激甚災害や各社の通信障害の時にも活用できる。また、原発所在地においては常に『スターリンク』経由で外部からのリアルタイム映像と内部のモニタリングデータを24時間365日提供しておくべきだ。不安を払拭するためにも、正しい情報を見せ、正しい判断を個々人にもあおぎたい。
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コメンテータープロフィール
1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コンサル、取材、執筆、書評の依頼 などは0980-59-5058まで
