見解トリガー条項の凍結解除によってガソリン税の暫定税率分（１リットル当たり25.1円）を一時停止にし、これを１年間継続するとした場合、国で約１兆円、地方で約５千億円、合計約１兆５千億円の税収減が見込まれる。 ただ、税収減は一時的なものであり、実質的な減税をすることで家計の可処分所得を下支えておけば、国民の実質的な購買力が高まることで景気の回復時期が早まり、暫定税率を停止した分の税収減は所得税や住民税、消費税収入の増加ですぐにカバーできるはずだ。 石油元売会社への補助金支給ではダイレクトにガソリンの小売価格の低下にはつながらないため、消費者がダイレクトに価格低下の恩恵を受けることができるトリガー条項凍結解除を急ぐべきではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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