見解電気・ガス代への補助金政策は期間が限定されているので、補助金政策の期間が終了するたびに光熱費負担が大きく高まり、消費者や事業者が計画的に消費活動や事業活動を行うことを困難にしている。 国民の光熱費負担を安定的に軽減するには補助金ではなく光熱費の減税を実施すべきではないか。 電気・ガスなどの光熱費は、日常生活を営むうえで必須であるにもかかわらず日本では消費税の軽減税率の対象になっていない。 欧州の一部の国では光熱費は生活必需品とみなされており、付加価値税（日本の消費税に相当）に軽減税率が適用されている。 光熱費負担が国民生活を圧迫している現状を打開するためにも、日本は光熱費に軽減税率を適用するか、非課税とすることを検討すべきだろう。
コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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