2023年の日本の名目GDP 世界3位から4位に転落
日テレNEWS NNN
見解実質GDP(国内総生産)が2四半期連続で縮小するなど、すでに日本経済は物価高と景気低迷が同時進行する「スタグフレーション」の状態に陥っているとみられる。 今後も物価の上昇ペースに賃金上昇が追いつかず、実質賃金の伸び率がマイナス圏で推移するようであれば、国民の実質的な購買力は一段と落ち込み、このまま「スタグフレーション」から抜け出せなくなるリスクが高まる。 米ドル換算した日本のGDPがドイツを抜き返すには、円安是正と生産性の大幅な上昇が必要だが、生産性についていえば、政府による税金の無駄遣いがなくならないうえ、特定の世帯を優遇する不公平感のある経済政策ばかりが打ち出されており、これが先行きビジネスパーソンの勤労意欲や生産性に無視できない悪影響を及ぼすことが懸念される。
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1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。
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