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白鳥浩

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法政大学大学院教授／現代政治分析

報告

解説こうしたことは、日本の国際政治におけるプレゼンスに大きく影響を与える可能性がある。 確かに、日米の金利差によって「円安ドル高」が進行したことで、国際的な決済に使用される国際通貨であるドル、日本のGDPを換算すると、その総額が実際よりも名目上少なく計上されてしまうことが原因と考えられる。が、海外からはその実際の名目上の「数字が独り歩き」し、日本の経済力をはかっていく可能性がある。 しかし、ドイツにとっても良いことばかりではないだろう。というのも、もう一つの理由である、ドイツ側の物価高が、GDPを引き上げていることがあるからだ。地政学的にヨーロッパにウクライナをかかえており、「ウクライナ戦争」によるエネルギー高など、その影響がドイツの名目上のGDPを押し上げるほど物価高を引き起こしているとしたら、それは一つ深刻な懸念すべき材料かもしれない。 岸田政権も何らかの対策が必要となる可能性がある。

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コメンテータープロフィール

白鳥浩

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法政大学大学院教授／現代政治分析

エキスパート認定マークについて

日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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