見解健康保険料は年収に応じて負担が高まる仕組みになっている。 もともと高額の健康保険料を支払っている年収の高い人に対してさらに医療費の自己負担の上限額を引き上げるというのでは負担と受益が大きく乖離してしまうことになるのではないか。 また年収の高い人の医療費の上限額を引き上げたとしても、国民健康保険の制度を維持するための財源としては不十分だ。 その一方、2008年のリーマンショック以降、国民健康保険の適用除外となっている生活保護受給世帯の医療扶助が大きく膨らみ、現在も高水準で推移している。生活保護受給世帯は医療費の自己負担がないため過剰受診・過剰診療につながりやすいことが指摘されており、この部分で医療費を削減する余地は大きいだろう。 さらに国民健康保険には１割程度の未納者がおり、制度を維持していくには保険料の滞納を減らすことも重要だろう。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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