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門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

見解経済的に年金保険料を支払うのが困難な時期を経験しても、年金支給開始年齢に達した時点で所得が多ければ、年金を支給しないというのでは、「国民皆年金制度」として意味をなさないのではないか。  20歳から60歳までの40年間にわたって年金保険料を支払い続けても、収入の多寡で年金を受け取れないケースが出てくるような制度の下では、「年金をあてにしない」と考える人が増えて、現役世代の年金保険料の未納が大幅に増える結果を招くだろう。

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コメンテータープロフィール

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。

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