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「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者

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補足公的年金の基本理念・仕組みは、現役世代の手取りの数割(所得代替率、現在では6割台)を補完するもので、それだけで生活するものではありません。残りは現役における蓄財の取り崩しや就労所得などで補ってもらうというものです。一方で高齢社会白書によると、年金受給の高齢者世帯で年金が所得に占める割合では、24.9%が100%、33.3%が80~100%となっており、多くの人が原則を知らず、あるいは知っていても対応できていないのも実情です(ただしこの値には、蓄財の取り崩しは勘案されていません)。 現状でもこの仕組みに従い、高所得の年金受給者の厚生年金受給額を減らす仕組みはありますが、基礎年金部分はノータッチ。今回の提言は、その部分にもメスを入れるとするものです。 なお家計調査によると、二人以上世帯限定ですが、貯蓄の40.4%は70歳以上のみ、60代以上で区切ると65.6%を保有している計算になります。

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  • 門倉貴史

    エコノミスト/経済評論家

    見解経済的に年金保険料を支払うのが困難な時期を経験しても、年金支給開始年齢に達した時点で所得が多ければ、…続きを読む

コメンテータープロフィール

不破雷蔵

「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者

ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

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