実施は2年後？「103万円の壁」 財務省のホンネは
テレビ朝日系（ANN）
見解103万円の壁を178万円に引き上げることで、実質的に7兆円〜８兆円の減税になれば、国民の手取り所得にはかなりのプラス効果が現れる。 一度限りの減税であれば、増加した所得は将来の増税に備えた貯蓄に回る可能性が高いが、制度変更による恒常的な減税の場合、増加した所得は消費に向かいやすくなる。 実質的な減税をすることで国民の手取り所得を下支えておけば、国民の実質的な購買力が高まることで景気の回復時期が早まり、壁を引き上げたことによる税収減は経済成長の加速による法人税や所得税、住民税、消費税収入の増加で十分にカバーできるはずだ。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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