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補足国民民主の「政策各論インデックス」には「1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づき、基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げます」とあり、根拠が確認できます。一方で「壁」はそもそもの課税ラインである100万円をはじめ、いくつの基準があり、よく語られている「103万円の壁」は所得税の課税・非課税の境目、「130万円の壁」は社会保険自己負担の境目です。他に「150万円の壁」(配偶者特別控除の減少開始)「201万円の壁」(配偶者特別控除ゼロ)などがあります。 NRIでは先日これに関する試算を発表しています(「国民民主党の基礎控除等拡大策（年収の壁対策）」)。これによると所得税額が1033.6億円減るものの、GDP押上げ効果は217.1億円としています。その上で「労働供給を促すという供給側の要因も考慮すれば、経済への好影響は一定程度期待できる可能性」としています。

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  • 門倉貴史

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    エコノミスト/経済評論家

    見解103万円の壁を178万円に引き上げることで、実質的に7兆円〜８兆円の減税になれば、国民の手取り所得…続きを読む

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ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

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