見解国民健康保険の制度を維持していくためには、一定の収入のある高齢者の自己負担比率を引き上げることは避けられないかもしれない。 ただ、2008年のリーマンショック以降、国民健康保険の適用除外となっている生活保護受給世帯の医療扶助が大きく膨らみ、現在も高水準で推移している。生活保護受給世帯は医療費の自己負担がないため過剰受診・過剰診療につながりやすいことが指摘されており、この部分で医療費を削減する余地は大きいだろう。 また、国民健康保険には１割程度の未納者がおり、制度を維持していくには保険料の滞納を減らすことも重要だろう。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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