見解日本の税務職員１人あたりの納税者数はドイツやフランス、英国といった主要先進国に比べるとかなり多くなっている。つまり、納税者の数に比べて税務職員の数が圧倒的に不足しているのだ。 そもそも税務職員が不足しているのに年末調整を廃止して、すべての国民が確定申告をする制度にすれば、税務職員の数を拡充しない限り（確定申告は特定の時期に集中するため）税務職員の事務負担が大幅に増えることは火を見るより明らかだ。 また、年末調整であれば給与所得者の税の徴収は確実だが、確定申告の場合、どうしても一定の割合で申告漏れが生じるため、税務職員のマンパワー不足により適正・公平な課税を担保することも難しくなってくるだろう。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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