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門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

見解日本の税務職員1人あたりの納税者数はドイツやフランス、英国といった主要先進国に比べるとかなり多くなっている。つまり、納税者の数に比べて税務職員の数が圧倒的に不足しているのだ。  そもそも税務職員が不足しているのに年末調整を廃止して、すべての国民が確定申告をする制度にすれば、税務職員の数を拡充しない限り(確定申告は特定の時期に集中するため)税務職員の事務負担が大幅に増えることは火を見るより明らかだ。  また、年末調整であれば給与所得者の税の徴収は確実だが、確定申告の場合、どうしても一定の割合で申告漏れが生じるため、税務職員のマンパワー不足により適正・公平な課税を担保することも難しくなってくるだろう。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 高山弥生

    税理士(ベンチャーサポートグループ所属)

    解説年末調整はサラリーマンの多い日本にとって非常に効率の良い徴税方法ですが、雇用する側の企業に徴税の手間…続きを読む

  • さんきゅう倉田

    東大生/芸人/元国税局職員/FP

    解説源泉徴収や年末調整によって企業は大変な負担を強いられています。その代わり、労働者全体の9割ほどを占め…続きを読む

コメンテータープロフィール

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。

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