解説源泉徴収や年末調整によって企業は大変な負担を強いられています。その代わり、労働者全体の9割ほどを占める会社員、パート・アルバイトは確定申告が不要となり、税について調べたり考えたりすることなく日々の生活を送ることができます。 しかし、勤務先に個人の情報を知らせる必要があり、例えば障害の有無や離婚の事実を明らかにしたくない人にとっては改正が望ましいかもしれません。 ただ、改正されれば確定申告を受け入れる税務署の負担が増加することは間違いなく、確定申告の方法がわからない納税者の質問に対応するだけで事務処理がパンクする可能性もあります。 税務署で働く職員の方の負担が増えないような仕組み作りが改正の要件ではないでしょうか。
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コメンテータープロフィール
日本大学理工学部を卒業後、東京国税局に入庁。２年と１ヶ月で退職後、吉本興業で芸人となる。2023年3月、東京大学文科ニ類に合格。著書に『お金の貯め方増やし方』（東洋経済新報社）などがある。
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