解説年末調整はサラリーマンの多い日本にとって非常に効率の良い徴税方法ですが、雇用する側の企業に徴税の手間とコストを押し付けている状態です。年末調整があることで、日本国民は給与明細書の支給額しか気にしておらず、税に対する関心が希薄であるともいわれています。 国民全員が確定申告をすれば、国民がもっと税に対して意識するようになり、社会保険の異常な高さに驚く方もたくさん出てくるでしょう。現実問題としては、それに対応する税務署のキャパシティの問題、国民への税に関する教育問題がありますが、非常に有意義な論点ではないでしょうか。
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コメンテータープロフィール
ベンチャーサポートグループ所属税理士 東京税理士会 京橋支部所属（登録番号：116324） 1976年生まれ、埼玉県出身 一般企業に就職後、税理士事務所へ転職。 「顧客にとって税目はない」をモットーに、専門用語をなるべく使わない、わかりやすい本音トークが好評。 『インボイスの気になる点がサクッとわかる本』『とりあえず法人税申告書が作れるようになる本』を始めとする高山先生の若手スタッフシリーズを執筆している。
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