見解高齢者の医療サービスに対する支払い能力を年収で測るのは適切ではない。資産の状況も考慮すべきだ。 一般的な傾向として、現役世代はフローの収入は多いが、ストックの資産は少ない。その一方、高齢者世帯はフローの収入は少ないが、ストックの資産は多いという特徴がある。収入がなくても１億円の資産があるなら、医療サービスに対する支払い能力は十分にあるという判断になるはずだ。 高額療養費の自己負担の上限を年収に応じて引き上げれば、フローの収入が多く資産の少ない現役世代が割を食うことになってしまう。 現役世代の負担を軽減するために、高額療養費の自己負担を引き上げると言いながら、結局は現役世代の負担が重くなる結果を招くのではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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