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門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

見解最低賃金の決定方法を見直して最低賃金を引き上げやすい環境をつくっても、最低賃金を2020年代までに1500円の水準に引き上げるのは難しいだろう。  この目標を達成するには今後、高度経済成長期並みの年率7.3%というありえないスピードで最低賃金を引き上げていくことが必要となり、大企業と下請け関係にあって立場が弱く、価格転嫁が難しい中小企業は、人件費負担の増加でたちまち経営が行き詰まり、倒産や廃業が相次ぐことになる。  結果、失業者が増えて国民生活をかえって窮乏化させてしまうだろう。  最低賃金の急激な引き上げよりも106万円の壁を178万円まで引き上げて実質的な減税を実施するほうが実現可能性は高いし、国民の購買力を引き上げる効果も大きい。

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  • 不破雷蔵

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コメンテータープロフィール

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。

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