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治部れんげ

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東京科学大学リベラルアーツ研究教育院准教授、ジャーナリスト

報告

補足記事で紹介されるデータからは、離別後に子どもと関わりたい父親が増えていることは言えます。ただし、データの読み方に注意が必要な記事です。 厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」(令和3年度)によると、母子世帯の数は日本全国で119.5万世帯、父子家庭の数は14.9万世帯となっています。母親がひとりで子どもを育てるケースが父親のケースの8倍と大きくひらいている実状があります。そのため、子どもを引き渡すことを要求する状況に置かれた母親は少なく「父の申し立て数」が「母の申し立て数」より多くなるのは当然と言えます。 前出の厚労省調査では、養育費の取り決めをしているのが、母子世帯で46.7%、父子世帯で28.3%に留まることが分かっています。「子の引き渡し」以前に、離別親としての責任を果たすとは何を意味するか、社会の関心・議論が高まることを期待します。

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コメンテータープロフィール

治部れんげ

東京科学大学リベラルアーツ研究教育院准教授、ジャーナリスト

1997年一橋大学法学部卒業後、日経BP社で16年間、経済誌記者。2006年~07年ミシガン大学フルブライト客員研究員。2014年からフリージャーナリスト。2018年一橋大学大学院経営学修士。2021年4月より現職。内閣府男女共同参画計画実行・監視専門調査会委員、国際女性会議WAW!国内アドバイザー、東京都男女平等参画審議会委員、豊島区男女共同参画推進会議会長など男女平等関係の公職多数。著書に『稼ぐ妻 育てる夫』(勁草書房)、『炎上しない企業情報発信』(日本経済新聞出版)、『「男女格差後進国」の衝撃』(小学館新書)、『ジェンダーで見るヒットドラマ』(光文社新書)などがある。

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