見解選択的夫婦別姓制度をめぐっては、全世代で賛成派が多く、経団連も推進しています。この制度を導入するための民法改正案は、1990年代に法務省の法制審議会で既に答申されており、それから30年近く経過しており、国連女性差別撤廃委員会からも導入を再度勧告されています。 総選挙を前に主要政党にアンケートを取ったところ、自民党以外のすべての政党が賛成し、自民党がもはやマジョリティでない国会においては、是非与野党の英知を結集してこの制度を2025年の早い時期に実現してほしいと考えます。 多くのケースで、実際女性が姓を変えざるを得ない現状があり、女性の社会進出の障害になっています。通称使用等の国内的な制度の手当てでは、国際社会で通用せず、グローバルに女性が活躍する大きな支障になっていることを重く受け止めるべきです。
コメンテータープロフィール
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。
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