見解衆院法務委員長に立憲民主党の西村氏が就任することは、非常に重要です。 選択的夫婦別姓に関する民法改正案は既に28年前に法制審議会で答申が出ています。長年必要とされた改革を今度こそ実現する期待が高まっています。自民党が賛成しなければ、議員立法で進めることになるでしょう。 2009年から2012年までの民主党政権時は、民主党が法務大臣を輩出しながら、マニフェストに掲げられた民法改正等の人権関連の制度改革はほとんど手付かずで政権を去り、不信感を残す結果となりました。野田氏、西村氏をはじめ、民主党時代の議員が立憲民主党にいることはよく知られており、今度こそ結果を出せる政党なのか、改めて問われます。正念場だと思って取り組んでほしいと思います。
コメンテータープロフィール
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。
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