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石川智久

石川智久

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日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

報告

補足経済学の中でも「戦争の経済学」と言われる分野があります。この分野においては徴兵制が良いかどうかはその国が置かれた状況で変わると言われ、必ずしも国益上プラスではない点に留意する必要があります。また戦地での対応高度化やドローン等の無人兵器が増えるなかでは、徴兵制はかつてよりも効果がないという意見もみられます。さらに戦地に労働力が赴けば、国の生産力は減り、人手不足はさらに深刻化します。イデオロギーを超えて、数字に基づく冷静な議論が重要です。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 佐藤丙午

    拓殖大学国際学部教授/海外事情研究所所長

    補足おそらく正確な表現は、ドイツにせよフランスにせよ、徴兵制は維持されたまま、兵役の義務化の停止が行われ…続きを読む

  • 吉田徹

    同志社大学政策学部教授

    見解スウェーデンやデンマークなど、一度は兵役を廃止したものの、復活させる事例が相次いでいる。フランスでも…続きを読む

コメンテータープロフィール

石川智久

日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」(共著、青春新書インテリジェンス)、「大阪が日本を救う」(単著、日経プレミアシリーズ)。

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