見解スウェーデンやデンマークなど、一度は兵役を廃止したものの、復活させる事例が相次いでいる。フランスでも、より広範な市民的義務を課す動きがあった。当時、関係者は安全保障政策ではなく若年層の教育の社会政策の一貫とみなしていたが、ウクライナ戦争で雰囲気は大きく変わった。ただ、いずれも「兵役」以外の役務も認められていることにも注意。さらに、世論では支持があっても、当の若年層では反対が多いから、ドイツで実際に導入するにはハードルが高いだろう。
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コメンテータープロフィール
専門は比較政治、欧州政治。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了（学術博士）。日本貿易振興機構（JETRO）パリ・センター、パリ政治学院招聘教授、ニューヨーク大学客員研究員、北海道大学法学研究科教授等を得て現職。フランス国立社会科学高等研究院リサーチ・アソシエイト、シノドス国際社会動向研究所理事。著書に『アフター・リベラル』（講談社現代新書）、『ポピュリズムを考える』（ちくま新書）、『感情の政治学』（講談社メチエ）『ミッテラン社会党の転換』（法政大学出版局）、編著に『ヨーロッパ統合とフランス』（法律文化社）、『現代政治のリーダーシップ』（岩波書店） など。
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