補足円安の要因では米国と日本の金利差が大きい理由ですが、最近はこの記事にあるような、日本の国力低下が指摘されます。例えば、日本はインバウンドで年間4兆円もの黒字がありますが、海外の巨大ＩＴのサービスへの依存度が高い結果として生まれるデジタル赤字はそれを帳消しにするほどになっています。失われた30年で日本は人への投資を怠って来ました。理系人材への投資などで、製造業やIT産業を強化して、日本全体が外貨を稼げるようにすることが、円安を止めるために重要です。為替介入など小手先ではなく、産業競争力を抜本的に高める必要があります。
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コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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