見解給与明細に減税額を明記するのは分かりやすくはなるものの、来月実施という間際になって義務付けするというのは、あまりにも時間的余裕が無さすぎであり、現場が混乱する可能性があります。給与事務は経理の方がかなり気を使って行っているものであり、また、システム変更なども必要な場合があるので、給与明細に表記は企業によっては簡単にはできない可能性があります。制度改正や事務手続の変更はきちんと時間的余裕を持って対応すべきでしょう。ある意味、明細に書かないとわからないくらい、一人ひとりにとって小さな減税といえるかもしれません。減税をするのであれば、子育て世帯や本当に困っている人々に集中的に行う方が世論の理解も得られると思われます。
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コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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