自公国、協議枠組み固まる 年収の壁や政治改革議論へ
公明党の西田実仁、国民民主党の榛葉賀津也両幹事長は1日、国会内で会談し、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げなど案件ごとに政策協議する方針で一致した。自民党と国民は合意済みで、政策ごとに連携する「部分連合」に向け3党の協議枠組みが事実上固まった。公明、国民は自民派閥裏金事件を受けた政治改革や国会改革も議題にすると申し合わせた。自民にも働きかける。榛葉氏は政党間協議を「各党と等距離で進める」と説明している。 【表】「年収の壁」引き上げの減税効果
石破茂首相は11日午前、国民の玉木雄一郎代表、立憲民主党の野田佳彦代表の順で個別に党首会談を行う方向で調整に入った。政府、与党は14日の閣議決定を目指す経済対策の財源の裏付けとなる2024年度補正予算案を審議する臨時国会について、12月初旬に召集したい考えだ。政権幹部が1日、明らかにした。 西田氏は榛葉氏に、年収の壁見直しに向けた検討チームの設置を提案した。榛葉氏は会談後、記者団に「手取り増への理解をもらった」と歓迎した。
