提言日本の国際競争力強化のためには、政府が産業政策として資金を投入することが意味があると思います。その財源としてNTT株を使うことも1つの選択肢でしょう。他の財源としては日銀が量的緩和として購入した70兆円にも及ぶETFを活用することも検討すべきです。日銀保有ETFの時価総額は東証プライムの7%近くあり、この処分方法や活用方法の議論が急がれます。
コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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