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石川智久

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日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

報告

見解米国の政治体制は80年周期で変わるという指摘が米国政治学者等からされています。具体的には独立戦争から南北戦争までが第1期、南北戦争から第二次世界大戦までが第2期、第二次世界大戦後が第3期であり、第二次世界大戦から80年経った2025年からは第4期に入るというものです。第二次世界大戦以降の米国は国際主義・自由貿易主義でしたが、トランプではない民主党政権ですら今回のような保護主義的な決定を行うあたり、米国は今後、長期的に保護主義・孤立主義を強めることが懸念されます。さて、今後発足するトランプ政権ですが、関税政策は1930年関税法、国際機関への非協力傾向はかつての米国のモンロー主義、移民の強制送還策などは20世紀初頭の日本人移民排斥運動を彷彿させるものであり、米国の政治・経済体制がニューディール以前に逆回転しているように感じます。米国との付き合い方の長期戦略が日本に求められます。

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    エコノミスト/経済評論家

    見解業績悪化に直面するUSスチールの国際競争力は大幅に低下しており、競争力を高めるためには外部からの高度…続きを読む

  • 三牧聖子

    同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科准教授

    解説2年ごとに議会の選挙があり、ほぼ常時、選挙期間であるともいえるアメリカでは、政治家は常に選挙の論理で…続きを読む

コメンテータープロフィール

石川智久

日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」(共著、青春新書インテリジェンス)、「大阪が日本を救う」(単著、日経プレミアシリーズ)。

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