補足過去の事例などをみると、訴訟によって大統領の決定が覆ることはかなり困難なようですが、日鉄の正当性を示すためにも一定の意味があるように思えます。日鉄としては、裁判を通して、自らの正当性に加えて、米国の国益にも資する買収であることを示すことが重要です。 また、今回のバイデン政権の決定は、共和党だけでなく、民主党ですら保護主義に逆回転していることを示しました。日本企業として米国にどのように付き合うのか、米国政権が買収中止命令を出しても違約金などのの損失が発生しない契約をいかに作るかなど、早急に考えていくことが重要です。一企業だけでなく、政府や経済団体を巻き込んだオールジャパンで対応すべきでしょう。
コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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