補足過去の事例を見る限り、大統領の決定が覆る可能性は低いとみられますが、日鉄としてはきちんと意見を表明することに意味があります。自分たちの取引に正当性があり、米国の国益を考える企業であることを表明し続けることで、日鉄が米国市場で伸びていく余地が生まれます。日本政府も日鉄を支援していくことが重要です。また、日本政府としては日本企業が海外でこのような事態に巻き込まれたときに、様々な面でサポートする体制を作ることで、日本企業が安心して海外進出できるようにすべきでしょう。
コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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