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三牧聖子

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同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科准教授

報告

解説2年ごとに議会の選挙があり、ほぼ常時、選挙期間であるともいえるアメリカでは、政治家は常に選挙の論理で行動することを迫られ、国家的な視座に立った大局的な判断がいよいよ難しくなっていることを端的に示す事例になった。昨年、大統領選まで1年を切ったタイミングで、対立候補だったトランプ氏が「私が大統領なら買収は絶対に阻止する」と述べたことで、バイデン大統領も労働組合票を意識して、買収に慎重な姿勢をとらざるを得なくなった。そして選挙後もこの構図は大きくは変わらなかった。 今回の買収阻止を受け、アメリカへの投資を検討していた企業も、日鉄の二の舞になることを恐れて慎重になるだろう。日米関係にも影響がでかねない。石破首相は昨年11月、バイデン大統領に書簡を送り、買収を認めるよう要請しており、大統領の側近も日米関係を考慮した行動をとるよう助言していた。それでもバイデン大統領は、買収阻止を選んだ。

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コメンテータープロフィール

三牧聖子

同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科准教授

アメリカ政治・外交、国際関係論、平和研究。東京大学教養学部卒、同大大学院総合文化研究科で博士号取得(学術)。日本学術振興会特別研究員、早稲田大学助手、米国ハーバード大学、ジョンズホプキンズ大学研究員、関西外国語大学助教、高崎経済大学経済学部国際学科准教授を経て2022年より現職。著書に『戦争違法化運動の時代-「危機の20年」のアメリカ国際関係思想』(名古屋大学出版会、2014年)共訳・解説に『リベラリズムー失われた歴史と現在』(ヘレナ・ローゼンブラット著、青土社)。

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