見解今回のバイデン政権の決定は、共和党だけでなく、民主党ですら保護主義に逆回転していることを示しました。米国の政治体制は第二次世界大戦前に回帰していると指摘している政治学者もいますが、貿易だけでなく、移民政策なども内向きになっているなか、米国の保護主義は一層強まると見られます。米国といかに付き合うのか、日本全体で議論する必要があります。日本企業としては、米国企業を買収する際には、政治の介入で頓挫した場合には違約金が発生しないような契約上の工夫が必要です。
コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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