見解消費期限の短い弁当やおにぎりを値引きするのは食品ロス削減の観点から良いことです。4月20日付日本経済新聞一面にも掲載されています。でも食品を値引きして売り切るのは全国のスーパーならどこでも当たり前のように何十年も前からやっていることです。日経トップ一面に載せる内容でしょうか。一部のセブンイレブンオーナーは2000年代始めから弁当を値引きして売り切ろうとしてきました。が、それをやめるように言っていたのはセブン本部です。そのことが優越的地位の濫用に当たるとして2009年6月、公正取引委員会はセブン-イレブン本部に排除措置命令を下しました。それまで売れ残り食品の処分費用は100%加盟店が持っていたのをその時点から本部は契約を変更するとオーナーに伝え、本部が15%、加盟店が85%持つように変わりました。賞賛されるべきは何十年も前から食品ロスを減らそうと努力してきたオーナーたちではないでしょうか。
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コメンテータープロフィール
奈良女子大学食物学科卒、博士（栄養学/女子栄養大学大学院）、修士（農学/東京大学大学院農学生命科学研究科）。ライオン、青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。3.11食料支援で廃棄に衝撃を受け、誕生日を冠した（株）office3.11設立。食品ロス削減推進法成立に協力した。著書に『食料危機』『あるものでまかなう生活』『賞味期限のウソ』『捨てないパン屋の挑戦』他。食品ロスを全国的に注目させたとして食生活ジャーナリスト大賞食文化部門/Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018/食品ロス削減推進大賞消費者庁長官賞受賞。https://iderumi.theletter.jp/about
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