最大手コンビニオーナーの話では、コンビニは「無料のごみ箱」「無料の公衆トイレ」「無料駐車場」になってしまっているとのことでした。店外にごみ箱があると目が届きにくいので店内に置いたそうですが、家庭ごみや飲食店のごみを入れる人もあとを絶たないとのこと。 2020年9月発表の公正取引委員会の調査結果では、コンビニ一店舗で年間468万円分（中央値）の食品を廃棄しています。大手コンビニ特有の「コンビニ会計」により、売れ残りの食品ロスや万引き分は、以前は全て加盟店が負担していました。2009年6月、最大手コンビニが公正取引委員会から排除措置命令を受けたことを機に、それら処理の10%台は本部が持つようになりましたが未だに80%以上は加盟店が負担しています。 「無料で使えるトイレ」のトイレットペーパー代や、客に無料で配る割り箸やおしぼりも加盟店負担です。ごみ問題も含めて加盟店の負担は度を超えています。
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コメンテータープロフィール
奈良女子大学食物学科卒、博士（栄養学/女子栄養大学大学院）、修士（農学/東京大学大学院農学生命科学研究科）。ライオン、青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。3.11食料支援で廃棄に衝撃を受け、誕生日を冠した（株）office3.11設立。食品ロス削減推進法成立に協力した。著書に『食料危機』『あるものでまかなう生活』『賞味期限のウソ』『捨てないパン屋の挑戦』他。食品ロスを全国的に注目させたとして食生活ジャーナリスト大賞食文化部門/Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018/食品ロス削減推進大賞消費者庁長官賞受賞。https://iderumi.theletter.jp/about
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