見解出生率低下の対策としての経済対策とのことですが、日本の出生率の低下の場合、直接的には婚姻率の低下が大きな要因です。日本では婚外出生(いわゆる「未婚の母」状態)が少ないため、出生率の低下を「結婚行動の変化(未婚化)」と「夫婦の出産行動の変化(有配偶出生率の低下)」で説明した場合、前者の引き下げの影響は非常に大きなものがあります。実際、完結出生児数の推移を見ると、1972年以降2002年まではほぼ横ばい、それ以降もゆるやかな減少にとどまり、合計特殊出生率の低下度合いとは大きな違いを見せています。 日本の出生率を維持、上昇させるためには、何よりもまず、結婚しやすい環境を整備することが欠かせません。国立社会保障・人口問題研究所の国立社会保障・人口問題研究所によれば、未婚者の結婚への障害として結婚資金や結婚生活のための住居が上位を占めており、金銭的・経済的なサポートに重点を置くべきでしょう。
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ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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