103万円の壁 地方財政に配慮し「分離案」浮上 首長から不安の声「交付金渋るな」
テレビ朝日系(ANN)
見解基礎控除の103万円が1995年に決まり、現在まで原則変更されずにいたため、控除の理念に合わない人からされていた徴税を止め、正常な姿にするのが「103万円の壁」の是正。「国税・地方税合わせて7.6兆円の税収減」は、基礎控除の不適切性で過度に徴税されていたものと解釈できます。 是正で生じうる税収増(減収分が住民に届き経済の活性化、消費税などの地方税も増える。労働力の充足で企業の安定化)が勘案されていないのも気になります。 総務省の「地方交付税」の説明の通り、地方財政制度により「地方公共団体の間の収入の格差をなくすため国から交付され」る地方交付税交付金は「基準財政需要額-基準財政収入額=財源不足額」を基に不足額が交付税額として計算されます。需要額に変わりはないため、減った収入額が不足額として加わるまでです。「臨時財政対策債」もあります。税収増が未勘案ですので実際どこまでかは分かりませんが。
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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