共働き世帯の増加とともに、注目を集めているのが夫の家事、特に育児への(さらなる)参加。夫側の就労上の事情も多々あるが、国際比較の上でも日本において夫の育児時間は短いとの指摘があり、妻の負担減のためにも夫に今まで以上の育児への参加を求める声が挙がっている。それでは夫の育児時間はどのような実情にあるのだろうか。総務省統計局の「令和3年社会生活基本調査」(※)の結果を用い、確認していくことにする。

今調査では生活様式に関して「睡眠」「身の回りの用事」「食事」「通勤・通学」「仕事(収入を伴う仕事)」「学業(学生が学校の授業やそれに関連して行う学習活動)」「家事」「介護・看護」「育児」「買物」「移動(通勤・通学を除く)」「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」「休養・くつろぎ」「学習・自己啓発・訓練」「趣味・娯楽」「スポーツ」「ボランティア活動・社会参加活動」「交際・付き合い」「受診・療養」「その他」の20に区分している。

今回はこの中で「家事関連」(「家事」「介護・看護」「育児」「買物」の合計)と、その中の1要素「育児」を単独でそれぞれスポットライトを当て、経年推移を確認していく。

まずは包括的な家事全般を意味する「家事関連」の時間に関し、夫婦それぞれにおける1日あたりの生活時間の変化を、共働きか夫有業・妻無業(妻が専業主婦、専業主婦世帯)かで区分した上で、その推移を見たのが次のグラフ。

夫は、時間そのものは妻の数分の一でしかないが、妻の就業状況にかかわらず増加。夫は35年の間に共働きで4倍強、妻が専業主婦の夫では4倍近くに増加している。妻の家事を夫が肩代わりというよりは、家事全般に必要な時間が増え、その増加分のうち少なからずを夫が負担している感が強い。妻は「家事関連」では専業主婦世帯・共働き世帯ともに微増の動きを示している。ただ直近年では共働きの妻が大きな減少を見せている。

「家事関連」の中でも特に多くの時間を必要とし、環境で大きく時間が変化する、そして夫婦間での負担が問題視されているのが「育児」。そこで「家事関連」のうち「育児」要素を抽出し、同じように経年変化を見たのが次のグラフ。

専業主婦を持つ夫はややイレギュラーな動きを示しているが、概して夫婦・共働きか否かを問わず、育児時間は1996年までは横ばい、今世紀に入ってからは漸増の動きを示している(ただし2021年の共働きの妻は大きな落ち込みが生じている)。伸び時間そのものでは妻は35年の間に専業29分・共働き45分と、夫をはるかに上回る伸び時間を示しているが、伸び率では夫の伸び具合が著しい。

一部グラフ化は略するがこの35年の間に

のような動きが確認できる。つまり、夫が妻の家事関連を少しずつサポートするようになり、その分妻の「家事」を減らせたが、「育児」への手間が増えたため結局家事全体の時間が増えてしまう構造が見えてくる。

「育児」時間の増加そのものの理由は、今調査結果では何も語られていない。報告書では「育児時間は、共働きか否かにかかわらず、夫妻共に増加傾向となっている」とあるのみだ。単純に「子供を世話することの重要性」への認識が深まり、より一層時間をかけるようになったからかもしれない。

一方で夫婦以外に任せる機会が減った可能性も考えられる。日中の保育を行う立ち位置の人・組織は父母以外に、祖父母や幼稚園・保育園などがある。核家族化の進行で祖父母に「育児」の一部を任せることが可能な人が減ったため、夫婦の負担が増えたと考えれば、道理は通るものである。

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※令和3年社会生活基本調査

国勢調査の調査区のうち、総務大臣の指定する約7600調査区に対して行われたもので、指定調査区から選定した約9万1000世帯に居住する10歳以上の世帯員約19万人を対象としている。ただし外国の外交団やその家族、外国の軍人やその関係者、自衛隊の営舎内や艦船内の居住者、刑務所などに収容されている人、社会福祉施設や病院、療養所に入所・入院している人は対象外。2021年10月20日現在の実情について回答してもらっているが、生活時間については2021年10月16日から10月24日までの9日間のうち、調査区ごとに指定した連続する2日間についての調査となる。調査方法は調査員による調査世帯への調査票配布と、調査員への提出あるいはインターネットでの回答による回収方式。

調査は5年おきに実施されており、過去の調査もほぼ同様の様式で行われている。

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