見解今件は厚労省の「第21回社会保障審議会年金部会」で審議されたもので、公開中の各種配布資料と会議の音声動画で詳細を確認できます。 資料によると「在職老齢年金制度を意識した就業調整が存在し、高齢者の労働参加を妨げる要因。今後同世代の労働力への需要拡大の観点からも、緩和が望ましい」などを受け、撤廃・62万への引き上げ・71万への引き上げの3案が提示されています。また、在職停止者数は50万人、支給停止対象額は4500億円とされています。 高齢層の労働力確保との主張は合理性があるものの、一方で公的年金の理念が「現役世代の所得の半数強を目安とされ(所得代替率)、自己の老後資金の補助をする形」であるため、その理念を無視する形での改訂に疑問を持つ人も多いでしょう。公的年金は積立方式ではなく賦課方式である以上、よくある「高所得では公的年金額の減額・全減が生じるのは損だ」との話は正当性を欠くのです。
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ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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