見解行政のハラスメント案件がよく取り上げられている印象があります。 今回の市長のハラスメントに関する無記名のアンケート調査は、状況把握のための１つの方法と言えますが、無記名と言いながら個人が特定されるようなアンケートをつくらないよう第三者の専門家を入れる必要があります。 また記事には、「鹿角市によれば市役所の内外に設けている通報窓口には、これまでに、この件を含め、市長のパワハラに関する相談は寄せられていません。」とありますが、そもそも職員はこの窓口の存在を知っていたのでしょうか。または、この窓口に通報した場合、相談者が不利益を被るということの懸念があるか否かはどうでしょう。通報窓口を設置しても、職員が安心して利用できるよう機能させなければ設置の意味がありません。 なお、首長や議員などの立場にある人達こそハラスメント研修の受講を必須とした方が良い時期にきているのではないでしょうか。
コメンテータープロフィール
ストレスマネジメント専門家〈博士（ヒューマン・ケア科学）/筑波大学大学院博士課程修了）。株式会社メンタルシンクタンク（筑波大学発ベンチャー）副社長。文理シナジー学会評議員。AIカウンセリング｢ストレスマネジメント支援システム｣発明（特許取得済み）。国家資格として公認心理師、精神保健福祉士、第１種衛生管理者、キャリアコンサルタントなどを保有。カウンセラーとして約1万人の相談に対応し、中央官庁のメンタルヘルス対策に携わる。著書に『「首尾一貫感覚」で心を強くする』(小学館新書)、『なんとかなると思えるレッスン』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）等がある。
