見解児童手当などの子育て支援施策を充実させても新たな出生増には結び付かない事は今までの少子化対策が証明している。外国と比べて家族関係政府支出が足らないというが、家族支出を増やせば増やすほど出生数は激減している。それは外国とて同じ。予算をかければ出生数が増えるなどという因果はなく、いつまでも効果のない事を言い続けるのはやめるべきだろう。 むしろ子育て支援に予算を投じても、それは新たな出生を促進せず、今いる子たちへの投資に振り向けられる。それによって皮肉にも一人当たりの子育て・教育コストを増大させ、新たな出生の抑制につながる。それは2008年の会計検査院の論文でも指摘危惧されていたが、実際その通りになっている。 今起きているのは結婚コストのインフレで、事実中間層の若者の婚姻数だけが減少。出生減とは婚姻数の減少によるものであり、若者が結婚できないと不安にさせている経済環境こそ真摯に向き合うべき課題。
コメンテータープロフィール
広告会社において、数多くの企業のマーケティング戦略立案やクリエイティブ実務を担当した後、「ソロ経済・文化研究所」を立ち上げ独立。ソロ社会論および非婚化する独身生活者研究の第一人者としてメディアに多数出演。著書に『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』『「一人で生きる」が当たり前になる社会』などがある。
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