2024年出生数は70万人割れ、過去最少更新見通し 朝日新聞推計
朝日新聞デジタル
解説出生数は70万人割れどころか、68万人台へ突入する見込み。 だが、2023年の社人研における出生数低位推計では2024年の出生数を68.9万人と推計している。 「推計なんて当たらない」という誤解があるが、メディアがよく使う推計数字は中位推計であり（推計には高位・中位・低位の3つがうる）、低位推計とは「最悪でもここまでしか落ちない」という限界最小値なのだが、現実はこの最悪パターンをトレースしてしまっている。 ちなみに、1997年の社人研の出生数の低位推計と、それ以降の実際の出生数とは、2020年以降のコロナ禍を除けば、ほぼ誤差なく完全に一致している。つまり、最悪の推移を30年近く辿っていることになる。少子化担当大臣が設置されたのは2007年だが、いかにこの間の政府の少子化対策が的外れなものであったことを証明しているととともに、この間の現役世代への負担率の増加とも完全な負の相関がある。
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コメンテータープロフィール
広告会社において、数多くの企業のマーケティング戦略立案やクリエイティブ実務を担当した後、「ソロ経済・文化研究所」を立ち上げ独立。ソロ社会論および非婚化する独身生活者研究の第一人者としてメディアに多数出演。著書に『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』『「一人で生きる」が当たり前になる社会』などがある。
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