2024年出生数は70万人割れ、過去最少更新見通し 朝日新聞推計
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補足少子化をもたらしている理由は様々あると思いますが、やはり子育て世帯の収入が増えていないことが大きな原因と考えられます。賃上げを進めるほか、税や社会保険料の負担を減らしていくことが求められるでしょう。一方で、こうした改革を行っても出生率が2を上回る事は非常に難しい状況です。子育て支援先進国の欧米でも出生率が下がってきています。人口が増えなくても、経済や社会が回る仕組みを考えていくことも重要です。 また人手不足対応として外国人労働者受け入れるべきという意見もありますが、欧米では増加する移民に対して反発の声が強くなり、国家が分断するようになっています。外国人労働者を増やすのであれば、きちんと体制を整備してから着実に進めることが重要です。なし崩し的に大量に受け入れた場合、欧米のような混乱が起きることに注意する必要があります。
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コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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