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荒川和久

荒川和久

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独身研究家/コラムニスト/マーケティングディレクター

報告

見解現実的な話をすれば、そもそも国全体の絶対人口が今後毎年80万人以上も50年間減り続けるわけで、今ある自治体数を維持していくこと自体が不可能。全体の人口が減るのだから、自治体間の人の取りあいをしたところで所詮は目先の話でしかない。これは、目先の選挙のことしか考えない政治家ばかりが増えているという話でもある。 また、地方において若者が都会へ流出するのは、地方に魅力的な仕事がないためであり、残ってもそこで生活できないからである。生活ができないのであればそこで結婚も子育てもできない。だからといって若者を地方に縛り付けようとするのも本末転倒である。結局、地方においてはかつての元既婚者が死別によって一人暮らしに戻るという高齢ソロだらけの自治体になっていくだろう。 「消滅しないようになんとかする」ではなく「消滅する前提で50年先を見越した再編成をする」方向に舵を切るべきだと思われる。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説「子供を産む中心の年代となる女性」を指標としているこの自治体の「消滅可能性」はどうなのだろうか? な…続きを読む

コメンテータープロフィール

荒川和久

独身研究家/コラムニスト/マーケティングディレクター

広告会社において、数多くの企業のマーケティング戦略立案やクリエイティブ実務を担当した後、「ソロ経済・文化研究所」を立ち上げ独立。ソロ社会論および非婚化する独身生活者研究の第一人者としてメディアに多数出演。著書に『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』『「一人で生きる」が当たり前になる社会』などがある。

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