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見解率直に言わせてもらうと、出所が不明なデータに基づく評論は、とりわけ選挙期間中は控えたほうがよいのではないかと思う。記事中に引用されたデータについて、その収集方法やサンプルの妥当性について検証が不可能である場合、数字の、ひいては記事の客観性を担保できない。その結果、筆者の恣意性、なんらかの誘導の意図をもったものである可能性を排除できないからだ。
専門は国際政治。特に、安全保障、軍備管理・軍縮、不拡散、エネルギー安全保障。広島平和研究所専任講師、日本国際問題研究所主任研究員、在ウィーン国際機関日本政府代表部公使参事官などを歴任。日本軍縮学会会長。博士（法学）。
