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安部かすみ

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ニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者

報告

見解日米は同盟国であることから、この話題について特になぜアメリカ政府関係者や議員らが買収を渋っているのか、多くの日本人がピンときていないのは致し方ないでしょう。一方でアメリカ、とりわけ米政府の立場で見てみると、簡単にYesと言えないものだったのです。米政府にとって今後起こりうる国家安全保障上のリスクを懸念しているわけで、ここまでCFIUSの審査結果の期限を伸ばした中、最終審査結果として、「リスクをもたらすかどうかの合意に達していないと判断された」ということのようです(私はこの回りくどい言い回しの報道を聞いて「グレー」と判断されたと解釈しました)。トランプ氏、バイデン氏共に、この買収を阻止する構えの姿勢をこれまで見せています。ただし取引を阻止する唯一の権限を持つのが大統領ですから、バイデン氏はあと一ヶ月切った在任中は最終判断できる権限があります。バイデン大統領はどのような判断を下すでしょうか。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 石川智久

    日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

    見解日本は米国の同盟国であり、米国政府が買収を認めないのは無理があると考えられます。政治的には買収反対の…続きを読む

コメンテータープロフィール

安部かすみ

ニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者

雑誌、ラジオ、テレビ、オンラインメディアを通し、米最新事情やトレンドを「現地発」で届けている。日本の出版社で雑誌編集者、著名ミュージシャンのインタビュアー、ガイドブック編集長を経て、2002年活動拠点をニューヨークに移す。出版社のシニアエディターとして街ネタ、トレンド、環境・社会問題を取材し、日米で計13年半の正社員編集者・記者経験を経て、2014年アメリカで独立。著書「NYのクリエイティブ地区ブルックリンへ」イカロス出版。

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