見解日本は米国の同盟国であり、米国政府が買収を認めないのは無理があると考えられます。政治的には買収反対の声が強いにも関わらず、今回CFIUSが最終判断できなかったというのは、それだけ買収阻止が経済合理性や道義的には無理があると言えるでしょう。ここでどのような判断をバイデン大統領が下すのかによって、バイデン大統領の歴史的な評価が決まると言えます。個人的には米国に投資してほしいと言いながら、同盟国の企業であるにも関わらず、投資をすると政権がストップをかけているというのは政権として矛盾していると思います。CFIUSとしても自分たちで判断ができないという悪しき前例を作ったとも言え、米国政府への信頼感にマイナスの影響を与えたと言えるでしょう。
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コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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